医療事故

正しい経営判断が必要

医療機関には、一般企業とは大きく異なる側面があります。それは、人の生命・身体の安全の一部が医師に委ねられているため、「医療法」などのさまざまな法律によって各種規制が設けられている点にあります。
厚生労働省は、医療法人に対して非営利性を求める傾向にあり、私企業としての経営と公益性の間で制度が揺れている事態になっているといえます。

たとえば、医療法人については、新たに法人を設立する場合には持ち分の定めのないものとするなど、法人格についても特殊な規制が課されています。特に、医療法人を新たに設立した際に、現在の経営者にとって、次の経営者にどのように医療法人を委ねるのかが重要な課題になります。医療法人の事業承継においては、現存する医療法人に一貫した法制度がないため、難しい課題が多いのです。

このように、医療法人を経営する上で、適切な医療行為やさまざまな法的要素を含んだ経営判断が求められます。
医療法や特殊な法規制が絡んできますので、経験と実績が豊富な弁護士のアドバイスを受けることが重要と考えます。

紛争の予防

常に訴訟リスクを考えた事前対策を

患者さまは、けがや体調不良を覚えて病院に訪れます。通常よりもメンタル的に不安定な状態にあることが多く、一般企業に比較してトラブルが発生する可能性は高いといえます。医療機関とは、こうした潜在的なリスクが高いにもかかわらず、院内に配置できる従業員の数は限られているため、患者さま側からの不満、従業員側からの不満が蓄積しやすい環境になっています。
労務管理やメンタルヘルス、クレームには対応策を十分に講じ、紛争を予防することが大切です。

医療事故・医療訴訟に備えて

医師や医療機関が抱えるリスクの中でも非常に大きなものが、「医療事故」と「医療訴訟」です。医療行為は人間が行うことなので、故意でなくても、すべてが完璧というわけにはいきません。
ミスが起こることを前提に、ミスが起こった場合にどう対応するかを検討し、リスクに備えておくことが重要です。

医療事故発生時の対応の重要性

患者さまの身体や生命に大きな影響を与えることが少なくない医療事故は、特に発生時の対応が重要です。対応が不適切であると判断した患者さまご本人やご家族は感情的になりやすいため、その後も理解を得られず、歩み寄りにも応じてもらえなくなってしまいがちです。
緊急処置での事故や先進的な術法をとった時の事故などは、治療法が適切であったかどうかに医学的な問題も含まれることが多く、裁判ではかなりの時間をかけて争われるケースが多くなります。

医療機関側にとっては、発生時に法的リスクを踏まえた対応策のアドバイスを受けられるかどうかが、紛争を早期に終わらせるポイントといえます。

資本的損失

医療訴訟の際は、担当医はもちろん、事務方にも相当な負担がかかります。医療訴訟では、検査結果やカルテなどの提出物を求められますから、資料集めや整理、場合によっては翻訳が必要になることもあり、経費は決して少ないものではありません。また、弁護士との打合せには担当医の同席が必要なため、診察のシフトにも影響を与えます。医療機関として、相当の資本的損失を避けることはできません。

精神的損失

医療訴訟の対応を任せられた弁護士は、法律のスペシャリストではありますが、医療や医学のスペシャリストではありません。担当医は訴訟という精神的なダメージを受けている中で通常業務をこなし、さらに弁護士に対して、事案における治療の内容や意味、使用した薬の効能や名前、時には医学用語まで説明せねばならず、かなりの精神的負担が課せられます。
こうした負担を少しでも軽減するには、医療機関と繋がりがあり、経験や実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

医療機関のみなさまへ

みずほ法律事務所は、大阪府医師会の顧問弁護士として、医療機関側の代理人の立場で医事紛争案件を多数取り扱ってきた実績がございます。医療機関さまの顧問弁護士も積極的にお受けしますので、お気軽にご相談ください。

患者さまへ

当事務所は、大阪府医師会および医療機関の顧問弁護士を務めている関係上、患者さまからのご相談を承ることができません。あらかじめ、ご理解・ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。