離婚

離婚問題のご相談はお早めに

離婚問題は、当事者である夫婦間の戸籍だけの問題ではありません。財産分与の問題も生じますし、子どもや親族など、周りの人たちにも影響を与えます。
「弁護士に相談するのは、夫婦の関係が破たんしてから」あるいは「離婚を決意してから」と考える方もいらっしゃいますが、その一歩手前の「離婚を考え始めた段階」で一度ご相談されることをおすすめします。

離婚後のことを想定したアドバイス

弁護士に依頼したからといって、即、離婚に向けて動き始めるというわけではありません。ご相談いただいた結果、離婚に至ることもあれば、様子を見て離婚のタイミングをはかる、あるいは関係を修復されるご夫婦もいらっしゃいます。ただ、離婚が頭に浮かんだ以上は、早い段階で法の専門家の手を借りることが大切です。

たとえば、配偶者の不貞行為による離婚を考えている方には、離婚の要因となる証拠の集め方など、離婚を有利に進めるためのアドバイスをいたします。将来の財産分与を想定した場合、すでに別居していると相手の財産を把握することが難しくなり、養育費や慰謝料の計算に影響を及ぼしてしまうことがあります。同居しているうちに、相手名義の銀行口座の支店名、口座番号をおさえておくだけでも、財産分与の金額等が違ってきます。

離婚の方法

1)協議離婚
・夫婦で話し合った結果、互いが合意し離婚に至る離婚。市区町村役場へ離婚届を提出すると成立する。

2)調停離婚
・夫婦間で離婚の合意ができない場合は、離婚調停の申し立てが必要になる。
・離婚トラブルが発生したときは、すぐに裁判を起こすのではなく、まずは調停で解決することが義務付けられている。
・調停離婚は、離婚のさまざまな問題について、話し合いと解決を同時に進めることができる。
・お互いが納得する解決策が見つからなければ、不成立に終わる。

3)裁判離婚
・2)の協議離婚が不成立となった場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、離婚を認める判決が確定した後に、役所に必要書類を届け出ることで離婚が成立する。
・離婚の判決が確定すると、相手が納得をしていなくても強制的に離婚を成立させることができる。

慰謝料について

暴力、浮気など、相手方の行為により、精神的苦痛を受けたことに対して支払われる損害賠償金を慰謝料といいます。離婚に伴う慰謝料には「離婚慰謝料」と「個別慰謝料」の2種類があります。ただし、実際の裁判例では、これらの区別をせず一括して慰謝料を設定するケースがほとんどです。

1)個別慰謝料とは
・暴力や不貞行為などから生じる精神的苦痛に対する慰謝料。

2)離婚慰謝料とは
・離婚そのものによる精神的苦痛に対する慰謝料。

慰謝料が認められる場合とは

相手の「行為」により精神的な苦痛を感じていたとしても、相手方が「違法行為」をしているといえない場合には、慰謝料は認められません。違法行為の典型的な例は、暴力や浮気、不倫といった不貞行為です。なお、慰謝料の平均的な金額は200~300万円です。
一方、価値観の違いや性格の不一致などは違法行為とはいえないことが多く、慰謝料請求が認められないケースがほとんどです。

養育費について

離婚が成立すると夫婦は他人の関係になりますが、子どもがどちらかに引き取られて離れ離れになったとしても、法律上の親子関係は切れずに継続されます。子どもを引き取らず、実際には育てない側の親にも、子どもを扶養する義務があるのです。
養育費とは、子どもが社会人になり、自立するまでに必要とされる衣食住の費用、医療費、教育費、娯楽費などです。離婚の理由や責任にかかわらず、原則として子どもが20歳になるまで支払わなくてはなりません。