債務整理

債務整理について

債務整理とは、借金を多額にしてしまった時や、複数の消費者金融からお金を借りてしまい多重債務に陥ってしまった時などに、債権者を再生させる事をいいます。
解決方法は大きく分類すると4種類あります。

自己破産とは

自己破産とは、債務の支払い責任の免除を裁判所を通じて行う手続きの事をいいます。
免責を得る事ができれば、債務の支払い責任はなくなります。ただし、自己所有する不動産など、お持ちの財産は手放さなければなりません。

自己破産後に得た収入や財産は自由に本人が使える為、再出発を早くする事ができます。

自己破産のメリット

 債務(借金)の免除
自己破産を行う最大のメリットは借金の支払い義務がなくなる事で、新たな生活をスタートさせる事ができます。

精神的な負担がなくなる
ほとんどの方が、借金返済の督促や今後の生活の不安により、精神的に追い込まれます。
自己破産をする事で、これらの精神的ストレスがなくなり、平穏な生活を取り戻す事ができます。

 

自己破産のデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
ブラックリストに登録される事で、信用取引が困難になります。
ただし、永年の登録ではなく、通常は5年~10年で外れると言われております。

所有する高額財産の処分
自己破産は債務をすべてゼロにします。
ただし、同時に所有する高額財産(主には不動産、車など)を処分しなければなりません。
※すべての財産がなくなるわけではありません。

管報(債権者名簿)へ記載される
債権者名簿は市区役所などで管理するもので、プライバシーに関するものになりますので、一般の方が閲覧する事はできません。
記載される期間も申立て~免責までの約4ヶ月のみで免責を得る事ができれば末梢されます。

資格や職業が制限される
自己破産の申し立てを行った場合、一定の職業に就く事ができません。
また、所有する資格なども制限を受けます。
ただし、永年というわけではなく、申立て~免責までの4ヶ月間のみとなります。その後は制限がなくなりますのでデメリットはなくなります。
※一定の職業:1、他人のお金を扱う職業 2、資格が必要とされる職業 3、経営者・役員などの経営者関係とされる職業 4、私法上の資格の制限

 

任意整理とは

任意整理とは、裁判所の仲介なしに弁護士を代理人とし債務の処理を行う事です。債務の引き直しを利息制限法に基づき行い、利息制限法をオーバーしている利息を元本に充て、債務の減額を行います。

減額された債務から更に将来利息を差し引いた金額の分割払いの交渉を行います。こうする事で返済額の軽減ができます。

任意整理のメリット

手続きが簡単である
裁判所を通さないので、手続きが簡単で、且つ解決までの時間を短く済ませる事ができます。

賃金業者からの取り立てが止まる
弁護士が代理人となるので、直接債務者に債権者は話をしてはいけない事になっているので、取り立てがなくなります。

借金減額
利息制限法に基づいて債務の引き直し計算を行うので、借金減額になります。

利息がカットされる
任意整理後は、分割での支払いにしても利息が付かない事があります。

 

任意整理のデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
ブラックリストに登録される事で、信用取引が困難になります。
ただし、永年の登録ではなく、通常は5年~10年で外れると言われております。

借金が減額されるが、あまり減額されない
債務整理後の将来利息は免除されるが、返済の元本はあまり減額されない事が多い。
一般的には約2~3割減ると言われていますが、利息制限法の範囲内であれば元本が減らない事もあります。

保証人がいる場合は保証人に請求がいく
任意整理には「取立禁止効果」の適用がない為、借金の際に保証人を付けていれば保証人へ支払い義務が移行します。また、その際の請求は一括での支払いとなります。

 

個人再生とは

個人再生とは、例えば600万円ほどの債務がある方が、現在の収入に応じて150万円を3年間で返済を行う計画を立てて、この再生計画を裁判所が認め返済を行っていく事を言います。

その後、債務者が計画通りに3年間で150万円の返済を行った場合は残りの債務450万円が免除されるというものです。

個人再生のメリット

将来利息の支払い免除
個人再生手続き後は、利息の支払いがなくなります。元本のみの支払いを3年(最長5年)で行います。

多く支払った利息分を元金より減額する事ができます
これまで多く支払い過ぎていた債務を弁護士が、利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、取り戻す事ができる。

住宅ローンを除く借金を減額できる
借金を1/5~1/10の減額、または100万円まで減額できます。
例えば借金の総額(基準債権総額)が800万あるとすれば、その金額の1/5の160万を3年(最長5年)で返済をする事ができます。

住宅を残す事ができる
住宅ローンはこれまで通り全額を支払う事になりますが、「住宅ローン特則」により住宅を手放す事をしなくて済みます。
ただし、以下の条件があります。
・個人再生の手続きを行う本人が所有(共有)している
・個人再生の手続きを行う本人が居住している
・住宅ローンの抵当権が設定している
・敷地、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと

 

個人再生のデメリット

自身で手続きをする事が難しい
債務整理の中でも個人再生の手続きはもっとも複雑です。
再生計画の複雑な立案の処理は専門家である弁護士に依頼した方がいいでしょう。

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
ブラックリストに登録される事で、信用取引が困難になります。
ただし、永年の登録ではなく、通常は5年~10年で外れると言われております。

保証人がいる場合は保証人に請求がいく
任意整理には「取立禁止効果」の適用がない為、借金の際に保証人を付けていれば保証人へ支払い義務が移行します。また、その際の請求は一括での支払いとなります。

特定調停とは

特定調停とは、経済的に借主が立ち直れるように支援する手続きである。

借金の返済が困難になり、借主と貸主、その他の利害関係者との話し合いの仲介を裁判所が行い、返済条件が軽減されるなどの合意が成立するように働きかけてくれます。

特定調停のメリット

手続きの費用が安く、自分で申請もしやすい
特定調停はその他の債務整理に比べると手続きの費用が安く済みます。
簡易裁判所が申立てを行う本人と賃金業者の間に入り返済の計画を立ててくれる為、法律の知識がなくても自分で手続きを行う事が可能です。

多重債務の場合は業者を選べる
借入を何社もしている場合(多重債務)、個人再生の場合はすべての業者が対象ですが、特定調停の場合は整理を行うのに都合の良い業者にだけ申立ての申請をすればいいのです。

将来利息の支払い免除
個人再生手続き後は、利息の支払いがなくなります。元本のみの支払いを3年(最長5年)で行います。

 

特定調停のデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
ブラックリストに登録される事で、信用取引が困難になります。
ただし、永年の登録ではなく、通常は5年~10年で外れると言われております。

借金が減額されるが、あまり減額されない
債務整理後の将来利息は免除されるが、返済の元本はあまり減額されない事が多い。
一般的には約2~3割減ると言われていますが、利息制限法の範囲内であれば元本が減らない事もあります。

保証人がいる場合は保証人に請求がいく
任意整理には「取立禁止効果」の適用がない為、借金の際に保証人を付けていれば保証人へ支払い義務が移行します。また、その際の請求は一括での支払いとなります。

過払い金返還請求

過払い金の返還請求とは、利息制限法を超えている返済額を長期にわたり返済を行っていた場合、払い過ぎた利息分の返還請求をする事をいいます。

多くの消費者金融は25%を超える高金利で貸付を行っている場合が少なくありません。 しかし、利息については利息制限法で上限を15%~20%に制限しています。 つまり、利息制限法の上限を超える金利は無効となります。

過払い金返還請求のメリット

払い過ぎている利息が戻ってくる
必要書類が少なく、手続きが簡単
過払い請求を行う債務を選択できるので、保証人の付いている債務を外す事ができる
管報に掲載されない

過払い金返還請求のデメリット

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される
借入金の完済後にブラックリストに登録される事もある