2015.09.25更新

医療事故調査制度について、私は医療機関側の弁護士としてこれまで準備を重ねてきましたのでよく知っていますが、一般の方々で詳細をご存じの方は少ないのではないでしょうか?

医療事故調査制度は、改正医療法の「医療の安全の確保」の章に位置づけられ、医療事故の再発防止により医療の安全を確保することを目的とした制度で、平成27年10月1日から実施されることが予定されています。

今日は、この医療事故調査制度の概要を説明したいと思います。

まず、医療事故調査制度における調査の流れですが、医療機関で死亡・死産事例が発生した場合、当該医療機関が「医療事故」に該当するか否かの判断を行い、「医療事故」に該当すると判断した場合は、医療機関は遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明及びセンターへの報告を行います。

また、医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、センターが調査を行い、その結果を医療危難及び遺族への報告を行います。

この「医療事故」とは、①当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、②当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの、をいいます。

この「①医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産」とは、診察、検査、治療によって起こった死亡又は死産をいいますが、その他に転倒・転落に関連するもの、誤嚥に関連するもの、患者の身体的拘束、身体抑制に関連するものも含まれうることが特徴的です。

これに対し、施設の火災、地震・落雷等の天災、自殺等による死亡は含まれません。

また、「②死亡又は死産を予期しなかったもの」という要件は、例えば医師が患者等に事前に説明していたり、診療録等へ事前に記載していたりすれば、該当しないことになります。

 なお、この制度において、

「医療事故」に該当するかどうかについては、医療機関の管理者が組織として判断するととされており、ご遺族から医療事故調査・支援センターに報告する仕組みではありません。

 この医療事故調査制度、10月1日から開始されますが、最初は医療機関も手探りの部分があろうかと思います。実際にどのように運用されるのか、私も注意深く見守りたいと思います。

2015.09.25更新

医療事故調査制度について、私は医療機関側の弁護士としてこれまで準備を重ねてきましたのでよく知っていますが、一般の方々で詳細をご存じの方は少ないのではないでしょうか?

医療事故調査制度は、改正医療法の「医療の安全の確保」の章に位置づけられ、医療事故の再発防止により医療の安全を確保することを目的とした制度で、平成27年10月1日から実施されることが予定されています。

今日は、この医療事故調査制度の概要を説明したいと思います。

まず、医療事故調査制度における調査の流れですが、医療機関で死亡・死産事例が発生した場合、当該医療機関が「医療事故」に該当するか否かの判断を行い、「医療事故」に該当すると判断した場合は、医療機関は遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明及びセンターへの報告を行います。

また、医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、センターが調査を行い、その結果を医療危難及び遺族への報告を行います。

この「医療事故」とは、①当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、②当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの、をいいます。

この「①医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産」とは、診察、検査、治療によって起こった死亡又は死産をいいますが、その他に転倒・転落に関連するもの、誤嚥に関連するもの、患者の身体的拘束、身体抑制に関連するものも含まれうることが特徴的です。

これに対し、施設の火災、地震・落雷等の天災、自殺等による死亡は含まれません。

また、「②死亡又は死産を予期しなかったもの」という要件は、例えば医師が患者等に事前に説明していたり、診療録等へ事前に記載していたりすれば、該当しないことになります。

 なお、この制度において、「医療事故」に該当するかどうかについては、医療機関の管理者が組織として判断するとされており、ご遺族から医療事故調査・支援センターに報告する仕組みではありません。

 この医療事故調査制度、10月1日から開始されますが、最初は医療機関も手探りの部分があろうかと思います。実際にどのように運用されるのか、私も注意深く見守りたいと思います。