2012.06.19更新

 先日、とある友人から「バス旅行の車内で、レンタルのビデオを持ち込み上映した場合、著作権上の問題が生じないか?」と質問がありました。結論は、営利目的でなく、料金を受けない場合にはセーフ。著作権法38条1項に「営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観客から料金...を受けない場合」には、著作権者の許諾を得ることなく著作物を公に上演等できるという規定があります。多くの方はこのような状況で著作権など気にされないのでしょうが、真面目、律儀な方は疑問に思うのでしょうね。

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。

2012.06.14更新

当事務所では労働災害のご相談もよくいただきます。
企業内で労災が起こった場合、所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告書を提出しなければなりません。
労働災害の発生事実を公にしたくないと考えて (1)  故意に労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しない、または(2)  虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出した場合、れっきとした犯罪になってしまします〔いわゆる「労災かくし」、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第100条、第120条)。〕。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/rousai/4.html

罰金額はもとより、報道がなされると企業の受けるダメージも大きくなるので気をつけたいところです。この点、企業の方々にとっては意外な盲点ではないでしょうか?

 以上、大阪の弁護士北畑瑞穂のブログでした。

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