2016.12.22更新

赤

A太「俺、彼女に今年のクリスマスプレゼントでバッグをあげたんだ。」

 

B男「どんなバッグをプレゼントしたんだい?」

 

A太「えーと、彼女に言われるままに買ったのでよく覚えてないけど、確か大阪の幻のソースの名前、、、そう!ヘルメスの罰金っていうバッグだったと思う。」

 

B男「お前、田舎者か(笑)それは、エルメスというスーパーブランドのバーキンというバッグやろ。値段も200万円くらいしたはずやど、お前金持ちやなあ?」

 

A太「うん、俺、彼女に惚れてたし、仕事もうまくいってけっこうお金ももってるから。」

 

  「ただ、クリスマス後に彼女にフラれてしまって、、、交際してくれることを前提としてプレゼントしたんだから、フラれたらそのバッグ、返してもらえないのかなあ?」

 

B男「うーん、どうなんやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

 

みずほ弁護士「彼女にプレゼントをあげる行為は、法的には贈与契約に該当します。

そして、贈与契約は、書面を交わしていなければ実際に相手に物をあげるまでの間は自由に撤回することができますが、すでにあげてしまった場合は撤回ができません。」

 

「よって、基本的にあなたは元カノにバッグの返却を求めることはできませんね。」

 

「但し、例外的に、クリスマス後も二人が交際を続けることを条件にプレゼントを渡し、もし交際が終わってしまえばプレゼントを返してもらうという約束をしていた場合は少し話が違ってきます。」

 

「ただ、この場合も、無条件で返還を求めることができるわけではなく、婚約や、それに類するような関係性を継続させることを合意していたり、相手にあげるプレゼントも凄く高価なものであったりする、という条件の下で、法的拘束力のある条件が合意されていたと認定されることもありうるかと思いますが、そのようなことは希でしょうね。」

 

「A太さんの場合も、高価なバッグをプレゼントしていますが、元カノとの間で、法的拘束力のある合意がされていたとは認められませんから、残念ながらバッグの返還を求めることはできません。」

 

「A太さんも、お金を持っているからといってむやみに彼女に高価なプレゼントをするのではなく、私のように、生涯のパートナーを見つけて、妻へのプレゼントとしてバーキンをプレゼントしてあげるようにして下さいね(笑)。」

 

A太「わかりました!」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.12.21更新

赤

大学生A「俺、1年半前に原付バイクで走っていたら、後ろから車にひっかけられて転倒し、左足骨折のケガをしたんだ。」

友人B 「それは大変だったね、、、」

大学生A「それで、1年半通院したんだけど、結局足に後遺症が残って、、、この前、相手の保険会社の担当者から、500万円くらいで示談しませんか?という申し入れがあったんだけど、この500万円って妥当な金額なのかな?」

友人B 「俺、法学部で弁護士の大先輩がいて、その弁護士さんは交通事故については無料で法律相談してくれるみたいだから、相談してみたら?」

大学生A 「えっ、弁護士さんに相談?それは思いつかなかったけど、さっそく相談してみるよ。」

 弁護士北畑「あなたの場合、相手の保険会社の500万円の提案金額は非常に低いですね。」

 「入通院慰謝料、後遺障害(等級12級)慰謝料とも、相手の保険会社の社内基準で提案されていますが、裁判基準ではもっと高額になります。」

 「後遺障害の逸失利益(この後遺障害がなければ得られていたであろう収入等の利益)も、10年分しか認定されていませんが、あなたはまだ20歳なので、67歳までの47年間の逸失利益が算定されなくてはならないのです。」

大学生A 「そうすると、僕の場合、妥当な金額はいくらくらいになるんですが?」

弁護士北畑 「私の算定によると、2000万円くらいですね。」

大学生A 「えーっ、相手の保険会社の提案とは4倍もの開きが!」

弁護士北畑 「さっそく、私を代理人に選任いただいて、私が相手の保険会社と交渉することにしましょう」

大学生A 「でも、僕はまだ学生で、弁護士さんに依頼するお金がないんですが、、、」

弁護士北畑 「もしご家族で車に乗っておられる方がいて、その自動車保険に弁護士費用特約がついていて、この特約を使うことができれば、弁護士費用はご家族の保険会社から私に払われるので、あなたの負担は0円ですよ。」

「この特約が使えない場合でも、私は完全成功報酬制を採用しているので、初期費用(着手金)0円、成功報酬は最終的に解決した金額の10%+20万円+税、を解決金額から差し引いていただくことになります。もし2000万円で解決できれば、弁護士報酬を差し引いても、当初の相手保険会社の提案額500万円よりは獲得金額が多くなりますよね?」

大学生A 「そうですね!それではさっそく交渉お願いします!」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.12.13更新

赤

 昨日、お笑いコンビ「NON STYLE(ノンスタイル)」の井上裕介さんが乗用車を運転中にタクシーと衝突し、逃走したとされる事故が報道されました。

この井上さんの行為は、明らかに道交法違反です。

道交法72条では、人身事故・物損事故問わず、交通事故全般について、速やかな警察への報告義務が課されています。

したがって、軽微な事故や当事者双方にケガがなく、話し合いで解決したり、そもそもお互いに賠償請求するつもりがない場合であっても、道交法上は、必ず警察への報告をしなければなりません。

また、人身事故の場合には、自動車運転過失致傷罪等に問われる可能性がありますが、当事者の判断だけで、報告がなされないと、適切な治安維持、交通取り締まりも実現できません。

そのため、道交法では、交通事故全般について、報告義務が課されており、交通事故の報告義務に違反した場合は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。

 また、道交法72条では、交通事故時の報告義務とともに、救護義務も定めています。

よって、交通事故を起こした運転者は、被害者の救護をする義務があります。

交通事故を起こしたのに、負傷者の救護もせずに、現場から逃亡するひき逃げ行為は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

  交通事故の直後は、気が動転し、仕事や家族のことが頭をよぎって逃亡する誘惑にかられがちですが、ひき逃げや報告義務違反は、さらに悪い結果しかもたらしません。

車を運転するときには事故を起こさないよう気をつけることはもちろんですが、万一不幸にも交通事故を起こしてしまった場合には逃げずに速やかな警察への報告と救護をしよう!、と普段から肝に銘じて車を運転することが必要でしょう。

 

 

 

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.12.09更新

夕日

A太「俺、1年前に交通事故でケガしたんだが、先日治療が終了して、相手の保険会社の人が賠償額の交渉に来ることになっているんだ。」

 

B雄「損害保険会社の賠償額の査定は非常に低いということを聞いたことがあるよ。交渉で気をつける点ついて、知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

 

みずほ弁護士「交通事故で示談交渉に出てくる損害保険会社の社員は、会社で査定について詳しく研修を受け、また多くの事件を処理してきている、査定についてはプロの人たちです。」

 

「このような人たちと、一生に一度あるかないかの交通事故の被害者が、何も研究しないで示談交渉をすれば、太刀打ちできないのは明らかです。」

 

「例えば、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、相手の損保会社は社内基準で提案してきますが、その金額が妥当かは別の話で、弁護士の用いる基準(裁判所基準)とは金額がかなり異なります。」

 

「後遺障害も、認定されたとしても、その後遺障害が何年続くかと言う点でも意見が食い違うことが多いです。」

 

「その他諸々、相手の損保会社の提案が妥当なものかどうかを検討する必要があるでしょう。」

 

「よって、A太さんの場合も、ご自身で交渉するよりは弁護士である私に交渉を依頼した方が、最終解決金額は増額できる可能性が高いです。」

 

「私に交渉を依頼した場合、初期費用(着手金)は0円、成功報酬は最終解決金額の10%+20万円+税ですので、A太さんにもご負担なくご依頼いただけるかと思いますよ。」

 

「また、初期費用は0円ですので、弁護士への交渉の依頼時期は、交通事故による受傷直後がおすすめです。いつ弁護士に依頼していも最終的な報酬金額は変わりませんからね。」

 

「A太さんやその家族が車を持っていて、その自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、A太さんは弁護士費用を自腹で払うことなく私に依頼することができます。」

 

「交通事故による受傷直後においても、ご本人は相手保険会社とのやりとりを行わなければなりなせんが、ご本人にはそのやりとりの持つ意味がなかなか理解しにくいでしょうからね。」

 

A太「わかりました!ではさっそくみずほ弁護士に交渉の依頼をさせていただきます!」

 

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.12.09更新

赤

みずほ弁護士「今日は、私のところでよくある「婚約破棄」の相談の前提として、いつ婚約って成立するのかについて、解説したいと思います。」

「婚約が成立していないと、その後交際を解消しても、原則として法的責任は発生しません。」

「しかし、婚約が成立すると、その後、合理的理由なく婚約を破棄した場合は、債務不履行として損害賠償責任が生じますからね(民法415条)。」

「婚約は、理論上は口約束で成立しますが、婚約破棄の裁判などで婚約成立の有無を認定する場合は、①結婚する、という意思表示の明確性、真摯性、②婚約成立を伺わせる客観的事実、が考慮されます。」

「たとえば、「結婚する」という約束が、夜のベッドでのピロートークにとどまる場合、婚約成立は否定される傾向にあります。」

「また、婚約成立の認定において重視される『客観的事実』は、例えば以下のものであり、これらの事情を総合的に考慮して婚約成立の有無が認定されます。
 ア 婚約指輪を渡した
 イ 結納を済ませた
 ウ 結婚式,共同生活に向けた具体的準備や予定を進めていた
 エ 継続的な性的関係(妊娠・出産に至った)
 オ 両親などの親族に結婚する旨挨拶した
 カ 知人・友人に結婚することを説明(公表)した
 キ 『結婚』に向けたイベントで出会った(例えば、結婚相談所・『婚活』と題するイベント等)

要は、婚約成立が伺われる外形的事実が重要なのですね。

投稿者: みずほ法律事務所