2016.09.28更新

あか

A子「私、半年前から北新地のクラブでホステスしてるの。」

「そのクラブでは、お店から担当客を決められて、客がツケの支払いをしないときはホステスが立替払いをするとの約束を入店の際にさせられたの。」

「担当のお客が来ると3000円の指名料がもらえるんだけど、担当客がツケの支払いをしないといけないので、このたび担当客が飛んでしまって、お店から未収金30万円の立替払いを請求されているんだけど、支払わないといけないのかなあ?」

B美「私の知り合いで、めったに北新地にはこないけど頼れる弁護士さんがいるので、その弁護士さんに相談してみよう。」

みずほ弁護士「ホステスさんとお店の経営者との間では、様々な形でツケ(未収売掛金)をホステスに転嫁する合意がされる場合があります。」

「どのような約束をするかは契約自由の原則で自由ですが、約束内容が社会的にみてあまりにも妥当性を欠く場合には公序良俗違反により無効となります(民法90条)。」

 「ホステスさんとお店との立替払い契約の有効性について判断した判例はたくさんありますが、事案ごとに判断は分かれています。」

 「結局は、契約の内容、掛売時のホステスさんの関与の程度、ホステスさんの受ける利益等を考慮して、経営者に不当な利益を与え、ホステスさんに過酷な負担を強いるものか否かにより判断されます。」

 「判例の傾向として、経営者が優越的な地位を利用して、経営者の負担すべき危険をホステスさんに転嫁し、経営者が労することなく代金の回収を図ることを目的としている場合などは、契約が無効になるでしょう。」

 「A子さんの件では、立替払いの約束にA子さんが得る利益は指名料3000円だけであり、他方でお客さんがツケを支払わない場合、指名料の何十倍もの代金を負担しなければならないので、A子さんの負担が過酷と判断され、公序良俗に反し無効となる可能性が高いでしょうね。」

A子「みずほ先生、アドバイスありがとうございます。お礼に、今度私のお店に来てくださいね。」

みずほ弁護士「いや、それって私がお店の料金支払うんだから、お礼になっていないよう  な気が、、、(笑)」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.28更新

あか

A太「俺、この前友人と「相席居酒屋」にいったら、20代後半の女性2人組と相席になったんだ。」

「好みのタイプだったから、俺、テンションあがっていろいろ話しかけたんだけど、女性2人は携帯電話いじって完全無視。どうやら飲食目当ての常連だったようなんだ。」

「俺からすると、出会いが目的で入店したのに、自分たちのことを完全に無視する女性たちと相席になってしまったら、わざわざ「相席居酒屋」に来た意味がないやんか?こうしたケースで、店側に飲食代金の返金を求めることはできないんやろか?」

B雄「うーん、どうなんやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「相席居酒屋は、見知らぬ男女同士を相席させ、出会いの場を提供する新しいスタイルの居酒屋です。」

「合コンや街コンと違って、あらかじめ日程を決めなくてもいい気軽さで、人気を博しています。料金形態は、男性が飲食代を支払い、女性はタダというところが多いです。」

「ただ、相席居酒屋は、キャバクラやクラブなどのように接客サービスを提供するものではなく、もともと飲食店にすぎません。」

「相席居酒屋の義務は、男女を同席させ、飲食を提供することで尽くされています。男女のコミュニケーションまで約束しているわけではありません。同席した女性に無視されたとしても、それは店側の落ち度ではないということです。」

「なので、飲食代金の返金を求めることはできません。」

「そもそも、飲食代金の負担程度で1発必中で女性と仲良くなろうとすること自体、虫の良すぎる話じゃないですかね?」

「私なんて、女性と仲良くなるためにどれだけお金をつかってきたか、、、いや今のは独り言です。聞き流して下さいね(笑)」

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.28更新

あか

A雄「俺、飲食店を経営してるんだけど、お店の雰囲気づくりで携帯音楽プレーヤーから音楽を流していたら、先日、JASRC(著作権管理団体)から警告が来て、、、」

B太「BGMを流す行為、何が問題なんやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「携帯音楽プレーヤーからの楽曲をBGMに利用するのは違法です。」

「店舗においてCDプレーヤーや携帯音楽プレーヤーから楽曲をBGMとして流す行為は「演奏」にあたり、著作権における「演奏権」の侵害になり得ます。」
 
「例外的に「営利目的外」の「演奏」は許容されるのですが、店舗にBGMを流す行為はその店舗の雰囲気つくり等、お客へのサービスを目的としていますので「営利目的」となり、例外として扱われません。」

「そのため、JASRAC等の著作権管理団体を通じて、(使用料を支払って)著作権利用の許諾を受けることが必要となります。」

「ちなみに、多くの店舗で利用されている有線放送は、すでに有線放送側がJASRAC等から著作権利用の許諾を受けているので、各店舗で個別に手続き等をしなくても済むようになっています。」

「また、FM等のラジオ放送を店舗で流す行為は「伝達」という行為にあたり、著作権法上の「伝達権」の侵害になり得ますが、ラジオ放送は公衆から音楽の提供の対価として料金を徴収していませんので、「伝達権の例外」として扱われます。」

「そのため、ラジオ放送をそのままBGMとして流す場合、著作権利用の許諾を受ける必要はありません。」

「よって、A雄さんも、有線放送と契約するか、FMラジオを流してお店の雰囲気づくりをすればよいでしょう。」

「有線放送なら、私の知り合いで「株式会社USEN」の村上美文さんというスーパーマンを紹介しますよ。」

「FMラジオなら、FMCOCOLOのDJmemeさんの番組「AFTERNOON DELIGHT(月~木pm2~5)やFM802のDJ内田絢子さんの番組「FLiPLiPS」(月、火am11~pm3)がオススメです。」

A雄「なぜこの両番組がオススメなんですか?」

みずほ弁護士「単に私がファンなもんで(笑)」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.27更新

ギョーザ

みずほ弁護士「遺言書は、自筆で簡単に残すことができますが、その内容がはっきりしない場合、死後に相続人間でトラブルになる可能性があります。」

「今日は、そのような典型的な一事例を紹介しますね。」

「Aさんは、「私がなくなったら財産については私の世話をしてくれた長女のBに全てまかせますよろしくお願いします」という自筆証書遺言を残しましたが、その解釈が、Bと三女Cとの間で争いとなった事例です。」

「Bさんは、Aさんの預貯金1010万円について、本件遺言によって遺贈されたと主張しました。」

「しかし一審の大阪地裁堺支部は、「本件遺言はAの預貯金の払戻し等の手続を行い、財産の所在を最も良く把握している原告(B)に対し、遺産分割の手続を中心となって行うよう委ねる趣旨であると解するのが相当である」としました。」

「そこでBが控訴したところ、控訴審の大阪高裁は、「本件遺言は・・・Aの遺産全部を控訴人(B)に包括遺贈する趣旨(=遺産全部を与える趣旨)のものであると理解するのが相当である」とし、Bの請求を認めました。

「その理由は次のとおりです。
①本件遺言の作成当時のAを訪れ、世話をしていたのはBである。
②本件遺言の作成当時、CとAとはほとんど交流が途絶えていた。
③本件遺言作成の2年前にAがBに郵便貯金の解約を委任したことがある。
④本件遺言作成の前年にAがBに700万円を贈与している。
⑤「遺産分割をBに任せる」というような遺言は無意味である。
⑥本件遺言は弁護士も公証人も作成に関与していない遺言であり、包括遺贈の趣旨で「全てをまかせます」と表記したとしても不合理とはいえない。」

「しかし、実際のAさんの思いは、遺言を書いたAさん自身にしかわかりません。ご自身の思いを正確に遺言書に残すには、やはり弁護士に相談した上で、公正証書遺言をしておくべきでしょう。」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.27更新

おでん

A雄「俺、1年半前に交通事故に遭ってしまったんだけど、大阪で交通事故が得意な弁護士っているのかな?」

B太「どうしたんだい?」

A雄「加害者は強制保険(自賠責保険)がかけてあるだけで任意保険には入っていなかったんだ。その上、加害者に誠意も資産もなくて、、、俺自身もあまり資力がなくて、」

「事故から入院6か月、通院はすでに1年になっているんだが、まだ入院費すら払えていなくて。」

B太「うーん、それは困ったね。何かよい対処法がないか、大阪で交通事故が得意な知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「加害者側に誠意も任意保険もなくても、資力(例えば土地建物等)があれば、最終的には裁判を起こすと加害者から損害賠償金をとれます。」

「ただ、裁判を起こして解決するには、順調にいっても1年前後はかかります。その間に、被害者に資力がないと、入院費の支払い等に困ってしまいますよね。」

「そのときの対策として、まず、加害者の自賠責保険に、仮渡金請求をすることが考えられます。」

「仮渡金は、自賠責保険のうち、治療費等に対して支払われる金額(最高120万円)の範囲内で、傷害の程度に応じて、40万円、20万円、5万円が支払われ、死亡については290万円が支払われます(後遺障害については、この仮払いはありません。)。」

「この仮払金は、保険金の一部を内金請求するものですが、さきほど述べたように一定額が決められています。」

「この定額以上を請求するのであれば、自賠責保険に被害者請求するのが便利です。」

「治療費の領収書をつけて請求するのですが、いったん病院に支払うお金のないときは、病院に事情を話して領収書を発行してもらうか、または病院に委任状(被害者請求をする委任状)を渡して、病院から保険会社に請求してもらう方法もあります。」

「大きな病院では、このような対処をしてくれるところが多いですよ。」

「また、交通事故によるケガで健康保険を使えるかという質問をよく受けますが、問題なく使えます。そこで、入院治療費が多額になりそうなときは、最初から健康保険を使うべきでしょう。」

「A雄さんが会社の業務中または通勤中の事故であれば、労災保険も使用できます。」

「もし、A雄さんが困窮しているときは、役所に相談して医療保護を適用してもらう方法もあります。ただ、この手続きは、給付を受けられるようになるまでかなり時間がかかりますが。」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.27更新

屋台

A雄「俺、半年前に交通事故に遭ってしまったんだけど、大阪で交通事故が得意な弁護士っているのかな?」

B太「どうしたんだい?」

A雄「車に乗っていたら後ろから激しく追突されて、いわゆるむち打ち症になり、6か月間通院したんだが、このたび医師から症状固定の後遺障害診断書を発行してもらったんだ。」

「それで、その診断書を加害者側の保険会社に提出したところ、後遺障害の等級は12級が認定されたんだが、保険会社からの後遺障害慰謝料の提案金額は果たして妥当なのかなと思って。」

「また、後遺障害の逸失利益という考え方もあるらしいんだが、加害者側の保険会社はこの逸失利益を期間3年分しか提案してこないんだ。」

B太「それは、素人では交渉が難しいだろうね。大阪で交通事故が得意な知り合いの弁護士さんを紹介するよ。」

みずほ弁護士「交通事故により後遺障害が認定された場合、①後遺障害慰謝料と、②後遺障害逸失利益、の2つの賠償をしてもらわないといけません。」

「①の後遺障害慰謝料は、後遺症がでたことに対する精神的損害を補償する意味を持つもので、その金額は、大阪地方裁判所における算定基準によると、等級12級で280万円です。」

「ただ、相手の保険会社は、後遺障害慰謝料の金額を社内基準で提案してくるので、保険会社の提案はさきほどの280万円よりははるかに低いはずですよ。」

「また、②の後遺障害逸失利益は、後遺症が出た場合、その後遺症のため、今までどおりの収益はあげられないだろう、というところから認められるものです。」

「この逸失利益は、労働基準監督局長通牒に定める労働能力喪失率表を参考に算出され、等級12級であれば労働能力喪失率は14%とされています。」

「おおまかにいうと、事故前年の収入の14%に減収があったとみて、中間利息を控除した上で労働能力喪失期間分、算定をします。」

「労働能力喪失期間は、原則として67歳までの期間で算定しますが、むち打ち症の場合は、大阪地方裁判所では等級12級で5年~10年の期間で算定しています。」

「したがって、A雄さんの場合は、事故前の年収は500万円、この年収に労働能力喪失率14%を乗じ、これに労働能力喪失期間10年間に対応するライプニッツ係数を乗じて中間利息を控除すれば、500万円×0.14×7.7217(10年ライプニッツ係数)=5,405,190円を請求することになりますね。」

A雄「そうすると、弁護士さんを入れて相手の保険会社に請求できる正当な金額は、①後遺障害慰謝料の280万円と、②後遺障害逸失利益の540万円、の合計820万円ということになるのですね。」

「実は、相手の保険会社の提案はこの半分以下の金額なんです、、、、もし820万円で解決できれば、弁護士費用を差し引いても十分な賠償を受けることができますね。さっそく、みずほ弁護士に示談交渉を依頼したいと思います!」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.26更新

あか

A太「俺、1年前に交通事故でケガしたんだが、先日治療が終了して、相手の保険会社の人が賠償額の交渉に来ることになっているんだ。」

B雄「損害保険会社の賠償額の査定は非常に低いということを聞いたことがあるよ。交渉で気をつける点ついて、知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「交通事故で示談交渉に出てくる損害保険会社の社員は、会社で査定について詳しく研修を受け、また多くの事件を処理してきている、査定についてはプロの人たちです。」

「このような人たちと、一生に一度あるかないかの交通事故の被害者が、何も研究しないで示談交渉をすれば、太刀打ちできないのは明らかです。」

「例えば、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、相手の損保会社は社内基準で提案してきますが、その金額が妥当かは別の話で、弁護士の用いる基準(裁判所基準)とは金額がかなり異なります。」

「後遺障害も、認定されたとしても、その後遺障害が何年続くかと言う点でも意見が食い違うことが多いです。」

「その他諸々、相手の損保会社の提案が妥当なものかどうかを検討する必要があるでしょう。」

「よって、A太さんの場合も、ご自身で交渉するよりは弁護士である私に交渉を依頼した方が、最終解決金額は増額できる可能性が高いです。」

「私に交渉を依頼した場合、初期費用(着手金)は0円、成功報酬は最終解決金額の10%+20万円+税ですので、A太さんにもご負担なくご依頼いただけるかと思いますよ。」

「また、初期費用は0円ですので、弁護士への交渉の依頼時期は、交通事故による受傷直後がおすすめです。いつ弁護士に依頼していも最終的な報酬金額は変わりませんからね。」

「交通事故による受傷直後においても、ご本人は相手保険会社とのやりとりを行わなければなりなせんが、ご本人にはそのやりとりの持つ意味がなかなか理解しにくいでしょうからね。」

A太「わかりました!ではさっそくみずほ弁護士に交渉の依頼をさせていただきます!」

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.26更新

あか

A子「私、1か月前に、おつきあいしていた彼と別れたんだけど、、、それから、毎日頻繁にいやがらせのメールが来るようになって、、、」

B美「それってストーカーじゃん。警察には行ったの?」

A子「相手を刺激したらまずいかなと思って、まだ警察には行っていないの。」

B美「でもこのままだと良くないよね。どう対処したらいいのか、知り合いの弁護士さんに相談してみよう。」

みずほ弁護士「A子さんの元彼の行為は、明らかにストーカー行為です。一刻も早く、警察に被害届を出しに行きましょう。」

  「ストーカー規制法では、一方的な恋愛感情などから付きまとうことを『つきまとい等行為』、同じ対象人物に対しつきまとい等行為を繰り返すことを『ストーカー行為』と定め、つきまとい等行為とストーカー行為の両方を規制しています。」

「つきまとい等行為のうち、繰り返し行われる悪質な行為がストーカー行為に該当します。」

「では、つきまとい等行為とは、どのような行為をいうのでしょうか

「ストーカー規制法は、①目的、②対象、③行為の3点を満たす行為をつきまとい等行為と定めています。」

「まず、①目的ですが、『特定の人に対する恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことに対する恨みの感情を充足する目的』が必要です。」

「次に、②対象ですが、当該特定の人や、その配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の人と社会生活において密接な関係を有する者を対象としており、家族や会社の上司、同僚なども対象となります。」

「③行為ですが、8つの類型が定められています。例えば、「つきまとう。待ち伏せる。進路に立ちふさがる。家、職場や学校などの付近で見張りをし、または押し掛ける。」、「無言電話や、拒否しているにもかかわらず、連続して電話をかけたり、FAXや電子メールを大量に送信する」などです。」

「つきまとい等行為をした者については、警告、禁止命令と言った段階を踏んで刑事手続きに進みます。」
「これに対し、ストーカー行為の場合、つきまとい等行為の場合と違い、事前の警告などはなく刑事手続きに進みます。被害者の告訴がある場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。」

「A子さんの場合も、一刻も早く警察に相談に行くとともに、警察が動くまでの間には時間がかかることもあるので、弁護士である私を代理に立てて、相手に警告を与えることが必要でしょう。」

「警察への相談も、弁護士である私を同行させれば、具体的にストーカー規制法違反の事実を法的に説明できるので、警察の処理を早めることができます。」

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.26更新

あか

A太「俺、この前、北新地を歩いていたら、通りすがりの酔っ払いと喧嘩になり、相手が持っていた傘で殴りかかってきたので突き飛ばしたら、相手は倒れて大けがを負ってしまったんだ、、、」

「警察には逮捕されなかったけど、事情聴取で何回も曾根崎警察に呼ばれていて、、、」

「俺って傷害罪として処分さえるのかな?」

B雄「うーん、どうなんやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「突然殴りかかられたとき、とっさに殴り返したり、あるいは刃物で襲いかかってきた相手に対して棒で殴り返したりすることは「正当防衛」にあたります。」

「よって、それにより相手にけがを負わせたとしても、刑事上の責任を問われることはありません。」

「ただ、その防衛の行為が、侵害行為とのバランスを欠き防衛の程度を越える場合、例えば、素手で殴ってきた相手をナイフで刺したり、あるいは相手がすでにその行為をやめているのにさらに殴り続けたりする場合には、「過剰防衛」となり、正当防衛は認められません。」

「ただし、被害者が恐怖や興奮により、そうした行為をしたときは、責任が軽減あるいは免除されることがあります。」

「ケンカで双方がお互いに攻撃・防御を繰り返す場合には、全体的判断として正当防衛は認められません。」

「もっとも、お互いに素手でケンカしていたのに相手がナイフを出したので、棒で相手を殴った場合などでは正当防衛になることが多いでしょう。」

「A太さんの場合、相手が突然先端が尖った傘で殴りかかってきたのですから、相手を突き飛ばすことは正当防衛です。」

「そのために相手が大ケガをしたとしても、A太さんには責任はありません。」

「なお、民法上も同趣旨の規定がおかれていますので、損害賠償の責任を負うこともありませんので、安心して下さい。」

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.09.25更新

あか

A子「私、この前彼からプロポーズされて、彼の両親へ挨拶に行き、結婚式場を予約して、結納を経て結婚したの。」

B美「へー、とんとん拍子で進んでよかったね。」

A子「それが、全然よくないの。結婚の翌月に、彼の携帯電話のメールを見てしまって、私と結婚する前後に他の女性と性的関係を持っていたことがわかったの。」

「それで、私は彼に離婚を申し入れ、彼も女性と性的関係を持ったことを認めて、協議離婚が成立したの。」

B美「でも、それだけじゃ気持ちがすまないよね。慰謝料なんかも請求できるんじゃない?私の知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「まさにA子さんのような事案で、相手の男性が婚約後に他の女性と性的関係を持ったため精神的苦痛を受けたとして慰謝料を請求し、また、婚姻前に事実を知っていれば結婚式を挙げることもなかったとして結婚式の費用等を請求した裁判がありました。」

「その裁判では、相手の男性は、婚約の成立時期は結納の日であり、他の女性と性的関係を持ったのは婚約成立の直前であると反論しました。」

「裁判所は、婚約は遅くとも結婚式場の予約の時点で成立したと認定し、よって相手の男性が他の女性と性的関係を持ったのは婚約後のことである、としました。」

「その上で、婚約した男女は、婚約後は、将来結婚するという合意を誠実に履行すべき義務を負っている。よって、それぞれ婚約相手と異なる人物と性的関係を持たない義務(守操義務)を負っていた。」

「そうであったのに、相手の男性は、婚約後に他の女性と性的関係を持ったのであるから、相手の男性は、婚約中の不貞を理由として、不法行為に基づく損害賠償責任を負う、とし、相手の男性に慰謝料200万円、結婚式費用約90万円(祝儀の金額を控除した後の額)等の支払を命じました(佐賀地裁平成25年3月14日判決)。」

「このように、婚約が成立した後は、不貞行為が成立して慰謝料が請求できるのですね。」

 

投稿者: みずほ法律事務所

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