2016.07.31更新

はらみ

(写真は7/22 焼肉政ちゃん ハラミ)

A雄「俺、この前、裁判所から『あたたは裁判員の候補者名簿に載りました。』と通知があったんだが、これって裁判員に選ばれたってことなのかな?」

B太「うーん、どうなんやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「衆議院議員の選挙権を有する人(有権者)は、原則として誰でも裁判員にかる可能性があります。」

「ただ、禁固以上の刑に処せられた人、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しく支障のある人、国会議員、司法関係者(裁判官、検察官、弁護士など)、自衛官、など裁判員になることができない人もいます。」

「まず、選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補者が、毎年抽選で選ばれ、裁判所ごとに候補者名簿が作成されます。この名簿は年ごとに作り直されます。」

「この名簿に載ると、その旨が裁判所から通知されます。」

「A雄さんは、裁判員の候補者名簿に載った、という通知が来ただけで、まだ具体的な裁判の裁判員に選任されたわけではありません。」

「この候補者名簿の中からさらに抽選で、個別具体的な裁判ごとに裁判員候補者が選ればれ、この裁判員候補者の中から、手続きを踏んで6名の裁判員が選ばれます。」

「裁判員として刑事裁判に参加する確率は、1年当たり約3500人に1人程度と試算されています。」

「A雄さんも裁判員に選ればれたら、A雄さんの感性を刑事裁判に生かして下さいね。」

  「このブログからもわかるとおり、あらゆる法律問題は、早めに私に相談してくださいね。」

「また、読者の皆さんのお知り合いでトラブルに見舞われた方がおられましたら、このブログを教えてあげて下さい。」

「交通事故に関しては、ケガをされている方もおられるでしょうから、電話無料相談や、近畿圏であれば入院先等への出張無料法律相談をさせていただいております。」

「それ以外の分野では、みずほ法律事務所、弁護士北畑瑞穂に予約を入れていただいた上で、来所して無料法律相談をさせていただくことができます。」

「法律相談のお問い合わせは、大阪市北区西天満のみずほ法律事務所 電話06-6362-0011か、このホームページ内のメールお問い合わせフォームからお願いいたします。」
 

 

 

  

投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.31更新

ハツ

(写真は7/22 焼肉政ちゃん ハツ)

A雄「俺、この前、交通違反で赤切符切られて罰金を払ったんだ、、、」
  
  「罰金を払ったということは、俺、前科1犯になるのかな?」

B太 「うーん、それって前歴になるんじゃないな?でも前科と前歴の違いってよくわからない。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「『前科』とは、過去に懲役・禁固・罰金の刑罰(執行猶予含む)を受けたことがある経歴をいいます。」

「なので、『逮捕されたけど起訴されていない』、『警察に被疑者として呼び出されただけ』
、『酔っぱらって歩いているときに職務質問を受けた』、というのは、いずれも前科には含まれません。」

「ただ、これら3つは『前歴』に含まれます。」

「『前歴』とは、犯罪の疑いをかけられたけど、前科とならない場合、すなわち起訴猶予・拘留・科料・家庭裁判所の処分などの場合を指します。」

「未成年者が深夜徘徊をして補導を受けた場合も、被疑者となって警察に記録を取られていますので『前歴』にあたります。」

「また、高校生が自転車を盗んで家庭裁判所で保護観察処分を受けた場合や、高校生が集団リンチをして少年院に入れられた場合なども『前歴』にあたります。」

「ということで、A雄さんの場合、交通前科1犯ということになりますので、今後万一人身事故を起こして起訴されると、この交通前科が指摘されて情状が悪くなります。車の運転にはくれぐれも気をつけて下さいね。」

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2016.07.31更新

肉

(写真は 7/22 焼肉政ちゃん  タン)

A雄「俺、急用で車が必要になり、臨時で友人Cの車を借りたものの追突事故を起こしてまったんだ・・・。」

B太「それは、そのCさんの車の自動車保険を使って補償を受けることになるね。」

A雄「ただ、Cさんの自動車保険は、運転手が本人・配偶者限定らしく、他人の俺が運転していた場合には保険は発動しないらしくて、、、」

 「相手の車はメルセデスベンツS400ハイブリット、修理代だけで100万円を超えるらしくて、、、そんな高額なお金、払えないよ、、、」

B太「うーん、どうしたらいいか、知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「こんな時、Aさんがご自身で車を所有していて自動車保険を契約している場合には、『他車運転危険補償特約』で自分の自動車保険を使用することが可能です。」

「他車運転危険補償特約とは、友人の車を借りる契約車両を主に使用される方(記名被保険者)およびその家族が、友人・知人など他人から臨時に借りた車を運転中に交通事故を起こして賠償責任が生じた場合、借りた車を契約車両とみなし、他人の自動車保険より優先して自身の自動車保険から以下の保険金が支払われる特約です。」

「この『他車運転危険補償特約』は、記名被保険者が個人の自動車保険に自動でセットされていることが多いです。」

「この『他車運転危険補償特約』により、人をケガさせたり、相手の車を壊した場合に、自分の自動車保険を使って相手の損害を填補することができます。」

「他人の車を運転する機会はそう多くはありませんが、いざというときのためにも他社運転危険補償特約の存在は知っておくとよいでしょう。」

「ただ、車の貸し借りには気をつけなければいけない点が多くありますので、友人や知人との間でのトラブルをできるだけ防ぐためにも、よほどのやむを得ない事情がある場合を除いては、レンタカーや今はやりのカーシェアリングなどを利用する方が得策かもしれません。」

A雄「みずほ弁護士、アドバイスありがとうございました!僕の自動車保険にも他車運転補償危険特約ついているようなので、さっそく保険代理店に相談してみます!」

  「このブログからもわかるとおり、あらゆる法律問題は、早めに私に相談してくださいね。」

「また、読者の皆さんのお知り合いでトラブルに見舞われた方がおられましたら、このブログを教えてあげて下さい。」

「交通事故に関しては、ケガをされている方もおられるでしょうから、電話無料相談や、近畿圏であれば入院先等への出張無料法律相談をさせていただいております。」

「それ以外の分野では、みずほ法律事務所、弁護士北畑瑞穂に予約を入れていただいた上で、来所して無料法律相談をさせていただくことができます。」

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2016.07.30更新

ごはん

(写真は 京天神 野口 7/23 鮎と松茸のごはん)

~みずほ弁護士の事件簿~

「飲食店の検索メディアとして、人々の間にすっかり定着した『食べログ』。この食べログに掲載された批評によって損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、掲載されている店に関する情報を削除するよう求めた裁判で、平成28年5月31日、最高裁判所は店側の請求を退ける決定を出しました(詳細は以下の引用ご参照)。」

「ただ、食べ歩きをこよなく愛する私からすると、お店とお客とは共存共栄が必要かと。書き込む側は、批判的意見を書く場合であっても節度をもった表現にとどめるという自制が必要ではないでしょうか? 良くないお店は食べログに書き込むまでもなく淘汰されるでしょうからね。」

(以下、ビジネスジャーナルからの引用です)

飲食店の検索メディアとして、人々の間にすっかり定着した「食べログ」。この食べログに掲載された批評によって損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、掲載されている店に関する情報を削除するよう求めた裁判で5月31日、最高裁判所は店側の請求を退ける決定を出した。

 店側は、食べログのユーザーから否定的な評価の内容を書き込まれたため、同サイトを運営するカカクコムに対して、店舗情報ページ自体の削除を求めて提訴していた。飲食店の情報をインターネットで調べる際、真っ先に食べログの口コミを見て参考にする人も多いだろう。強い影響力を持つ食べログに否定的な評価を書き込まれた場合、飲食店としては経営に大きなダメージを受けかねない。

 今回の判決には、どのような意味があるのか。インターネットの法律問題に詳しい中野秀俊弁護士は次のように話す。

「今回、店側が求めたのは『否定的な書き込みをされない権利』です。飲食店にとっては、食べログでの評価で否定的な書き込みをされてしまうと経営に影響が出てしまうため、否定的な書き込みを削除してほしいと思うのは当然です」

 しかし、裁判所はそのような店の要求を否定したのだ。1審の札幌地方裁判所は「サイト利用者の得られる情報が恣意的に制限されることになってしまうので、(店側の請求は)到底認められない」と判断している。さらに2審の札幌高等裁判所では、「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべき」とまで述べている。

 今回、最高裁は1審、2審の判決を不服とする店側の上告を受理しなかった。「内容的に妥当なものであれば、店側の『否定的な書き込みをされない権利』は認められないということが確定」(同)したという判断だ。

●名誉毀損に該当するような書き込みは削除可能か

 では、店側はどんな内容の書き込みをされても、何も請求できないのだろうか。中野弁護士は、「今回の裁判で、店側が食べログ側に求めたのは『否定的な書き込み部分の削除』ではなく、『店舗情報ページすべての削除』だったことが、請求が認められなかった理由ではないか」と分析する。

「否定的な書き込み部分だけでなく、表現として問題にならない部分まで削除を求めていることになります。このような請求を認めてしまうと、ネット上で自由な表現ができなくなってしまい、憲法21条1項が定める『表現の自由』に抵触してしまいます」(同)

 自分の店について、納得できない悪評を残されてはオーナーもたまったものではないが、その店の情報については、肯定・否定両面で多くの人がそれぞれの言葉で評価する。そうした表現活動も、尊重されてしかるべきなのだ。では、問題部分のみの削除であれば、認められる可能性はないのだろうか。今回の裁判では、店側が店舗情報ページそのものの削除を求めていたため、否定的な書き込み部分のみを削除することの是非については判断されていない。

 札幌高裁は、「社会的に妥当な口コミであれば、損失があっても受け入れるべき」といっているため、否定的な口コミをすべて削除してもらえるとは考えにくい。中野弁護士は、「口コミの内容によっては名誉棄損等が成立し、否定的な書き込みの削除が認められる可能性もあります」と指摘する。

 店舗側としては、否定的な口コミで経営に影響が出れば、もはや店舗情報自体を食べログに載せたくないと考えるのは極めて自然なことだ。しかし、裁判所のこのような判断が出た以上、今後は食べログの口コミに不満がある場合、店舗情報ページ自体の削除ではなく、否定的な口コミ部分のみの削除を請求していくことが妥当だろう。

投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.30更新

椀物

(写真は 京天神 野口 7/23 金目鯛と松茸の椀物)

みずほ弁護士「2011年度全国母子世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は20% にすぎず、80%は不払いとなっているようです。」

「その原因や、不払いを防ぐ諸外国の例は、以下に引用する記事に記載されています。」

「ただ、養育費の不払いで弁護士に相談いただくと、手続きを踏んだ上で、相手の給料等を差し押さえるなどして回収可能な事例は相当多数あります。養育費の不払い問題は、一刻も早く弁護士に相談して下さいね。」

(以下、西日本新聞より引用)

小川富之・福大教授に聞く

 ひとり親家庭の貧困率が54・6%(2012年)と深刻だ。背景には、その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、離別した親からの養育費が得られていないことがある。11年度全国母子世帯等調査によると、養育費を受け取っている母子家庭は20%、父子家庭は4%にすぎない。なぜこんな状況が見過ごされているのか。海外ではどうか。養育費をめぐる法制度に詳しい福岡大法科大学院の小川富之教授(家族法)に聞いた。

【養育費、各国の取り組みは?】米国では運転免許停止などの制裁も
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 米国では、養育費不払いは犯罪との位置づけ

 日本以外の多くの先進国では、養育費の取り決めが離婚時の条件になっている。さらに任意の支払いが滞ったときのために、さまざまな履行確保制度がある。

  例えば米国では、父親が養育費を支払わずに行方不明になった場合、「養育費強制プログラム」に沿って国や州政府が父親の捜索や支払い命令を行い、最終的に給与からの天引きや、失業給付の差し押さえなどをして徴収する。応じなければ、指名手配犯のように顔写真付きのポスターが街に張り出される。養育費不払いは犯罪との位置づけだ。

  スウェーデンでは、国がひとり親世帯に養育費相当額を支払い、もう一方の親から回収する「立て替え払い制度」が確立されている。低収入で養育費の取り決め額が少ない場合は、子の生活保障の観点から国が養育費にプラスして支給する。

  欧米諸国は全ての離婚の可否を裁判所が審査し、養育費もチェックしている。「(書類の提出のみで離婚できる)協議離婚が9割を占める日本で養育費を義務付けるのは無理だ」と言う人が一部にいる。だが日本と同様、協議離婚の多い韓国でも09年以降、離婚時に養育費の支払い方法を記した協議書を裁判所に提出するよう義務付けられた。
.
養育費不払い、20年前から指摘

 日本では、12年度から離婚届に、養育費取り決めの有無についてチェック欄が設けられたが、強制ではないし、内容の確認もないため実効性に乏しい。不払い時の強制執行も、離婚時に2人で公証役場に行き、養育費に関する合意書を証書で残すなどした、ごく限られた人しかできない。

  養育費不払いは約20年前から指摘されてきたのに進展がないのは、日本では選挙の争点にならず、政治課題に上らないからだ。今の政権は父、母、子という「伝統的家族」に重きを置いている。国民の間にも、戦前の「家」制度に基づいた家族観は根強く、離婚で他方の親が引き取った時点で「別の家の子」となり、「養育費はその家が何とかすべきだ」と考える人が少なくない。3組に1組が離婚する時代になってもなお離婚がタブー視され、「好きで離婚したんだから」と問題が放置され、その陰で子どもたちが泣いてきた。

  欧米のように、給与天引きや立て替え払いを制度化するには時間がかかるが、環境が似通った韓国の取り組みは参考になる。養育費の取り決めを義務付け、公的機関のチェック態勢を整えることは、政府が本気になればできるはずだ。それをせずして子どもの貧困対策を行うのは、根本的な問題の解決にならない。

  子どもにとっても、「お父さんとは別れたけど、毎月あなたのためにお金を送ってくれているよ」と母親から伝えられることが、どんなに力になるだろう。

投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.30更新

鱧

(写真は京天神 野口 7/23 葛打ちした鱧の湯引き)

A雄「おれ、会社を経営しているんだが、この前、従業員が飲酒運転で捕まって、、、最近、飲酒運転に社会的関心も強まってきているし、会社としてもこの従業員を懲戒解雇して厳しい姿勢をみせようと思うんだ。」

B太「でも、従業員から懲戒解雇は重すぎる、として訴えられたりしないかな?」

A雄「確かにな、、、どうしたらいいか、うちの会社の顧問弁護士に聞いてみよう。」

みずほ弁護士「飲酒運転における懲戒解雇が争われた事例は多数あります。」

「例えば、セールスドライバーが業務終了後に飲酒運転で検挙された事例(酒気は缶ビール2本程度、交通事故は起こしていない、会社には検挙された事実を報告しなかった、就業規則には『業務内、業務外を問わず飲酒運転及び酒気帯び運転をしたとき』解雇される旨の規定がある、運転記録証明の取得により酒気帯び運転の事実が発覚した)があります。」

「この事例で、裁判所は懲戒解雇は有効としました(但し、退職金は約3分の1の320万円を認定)」

「このように、この事件では懲戒解雇を有効としましたが、過去の裁判例をみますと、飲酒運転=懲戒解雇有効ではなく、労働者の職務上の地位や事故の程度等を考慮して、総合的に判断が行われています。」

「S社事件(最高裁判所昭和61年9月11日)では、非番日に酒酔い運転で交通事故を発生し、酒酔い運転・安全運転義務違反で罰金刑に処せられた運転手についての懲戒解雇について争われましたが、この事件では懲戒解雇が無効とされました。」

「ここでは、懲戒解雇について以下の判断基準を示しています。」

「犯罪行為の性質、態様、情状、会社の業種、規模、労働者の会社における職種、地位などを総合勘案し、また、会社による過去の処分事例、他の企業等における同種事犯による処分事例などを比較対照した上、その犯罪行為が会社の社会的評価に及ぼした悪影響、企業秩序に与えた支障の重大性を客観的に判断し、重大性の判断に当たり、会社に与えられた裁量の幅を考慮いれても、なお懲戒解雇を相当とするほどに重大であると認められないときは、その懲戒解雇は無効というべきである。」

「この判断基準からすると、飲酒運転したらすなわち懲戒解雇有効、とはならないことが
わかりますよね。」

  「このブログからもわかるとおり、あらゆる法律問題は、早めに私に相談してくださいね。」

「また、読者の皆さんのお知り合いでトラブルに見舞われた方がおられましたら、このブログを教えてあげて下さい。」

「交通事故に関しては、ケガをされている方もおられるでしょうから、電話無料相談や、近畿圏であれば入院先等への出張無料法律相談をさせていただいております。」

「それ以外の分野では、みずほ法律事務所、弁護士北畑瑞穂に予約を入れていただいた上で、来所して無料法律相談をさせていただくことができます。」

「法律相談のお問い合わせは、大阪市北区西天満のみずほ法律事務所 電話06-6362-0011か、このホームページ内のメールお問い合わせフォームからお願いいたします。」
 
     http://www.mizuho-law.net/blog/2016/07/post-106-286681.html

 

投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.29更新

カプレーゼ

(写真は 7/28 大阪府吹田市佐竹台 ピッツェリアカローレ トレッチャ(三つ編み状の水牛モッツァレラ)と生ハムのカプレーゼ仕立て)

【子どもがアダルトサイトを見て高額の請求が来た!?】

A雄「俺、今月、インターネットの有料アダルトサイト利用料として10万円ものクレジット代金の請求書が来たんだ。」

「身に覚えがないので、もしやと思って中学3年の長男に問いただすと、自宅のパソコンから俺のクレジットカード番号を勝手に入力し、サイトを見たとのことだったんだ。」

「長男は厳しく叱りつけたんだが、クレジット代金は払わないといけないのかな?」

B太「うーん、どうやろう。知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「A雄さんの場合、クレジットカードの会員規約では、ほとんどの場合、カード会員の家族が使用した場合には、無断使用であってもカード会員が責任を負うと定められています。」

「また、A雄さんの長男は中学生なので、アダルトサイトの利用契約をしても、親権者の同意がなければ取消が可能なはずです(民法5条2項)。」

「しかし、長男さんはアダルトサイト利用に際して、『18歳以上』の方のボタンをクリックして利用しているはずなので、業者側は、制限能力者であるか否かについて『詐術』(民法21条)をしたのだから取消はできない、と主張してくるでしょう。」

「ただ、家族の無断使用でも、カード会員に落ち度がない場合まで責任が認められるとする規約の規定は、消費者契約法10条に反すると考えることが可能なので、A雄さんの支払義務が否定される場合もあるでしょう。」

「類似の事案で、カード会員の責任を否定した判決もありますしね。」

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投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.29更新

肉

(写真は 7/28 大阪府吹田市佐竹台 ピッツェリアカローレ なかやま牛ランプのビステッカ)

【調査ということで会ってみたら、美人が出てきて英会話教材売りつけられた!?】

A雄「俺、この前、女性から『今、若者のトレンド調査をしています。』、『調査に協力していただいた方には豪華な賞品を差し上げます』という電話があったので、喫茶店で会う約束をしたんだ。」

「そしたら、C社の社員と名乗る、若くて美人な女性がいて、彼女と楽しく雑談をしていたら、英会話に興味がないか聞かれて、『興味ある』と答えたんだ。」

「すると、彼女、パンフレットやファイルを取り出して、英会話の重要性を強調し、英会話サロンに入会しかいかと勧誘されて、、、。」

「結局、入会金20万円と英会話教材代金80万円を支払う契約をし、一括では支払えないので信販会社のクレジット契約書にも署名・捺印したんだけど、冷静になってみたら髙い買い物したかなと思い、、、解約はできないのかな?」」

B太「それって、問題ある商法じゃないのかな?知り合いの弁護士さんに聞いてみよう。」

みずほ弁護士「あなたが受けた勧誘は、いわゆる『アポイントメント商法』です。」

「この商法は、顧客の自宅や勤務先を個別に訪問する商法ではなかったことから、従来は特定商取引法が適用されるか否か問題があり、多数の被害が出ていました。」

「現行の特定商取引法ではこの商法も「訪問販売」に該当し、その適用を受けることが明確になりました。」

「したがって、A雄さんの場合も電話で呼び出されて喫茶店家契約しているのでアポイントメント商法であり、特定商取引法に基づくクーリング・オフができるので、直ちに書面による契約解除の通知を出して下さい。」

「また、A雄さんは、代金支払いを信販会社のクレジット契約による立替払でしています。」

「割賦販売法の適用対象には、英会話教材や2か月を越えて行われ、5万円以上の受講料を支払わせる外国語会話教室も含まれるので、A雄さんのケースでも、割賦販売法に基づき抗弁権(割賦販売法35条の3の19)を行使して、クレジット会社に対しても支払いを停止できます。」

A雄さん「みずほ弁護士、ありがとうございます!教えてもらわなければ、泣く泣くクレジットの支払いしているところでした。」

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投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.29更新

ピザ

(写真は 7/28 大阪府吹田市佐竹台 ピッツェリアカローレ サマートリュフとベーコン、スカモルツァアフミカータのピザ)

~みずほ弁護士の事件簿~

 昨日、整形手術を受けてタイに9年間潜伏していた元弁護士が逮捕されたというニュースが飛び込んできました。
 この元弁護士、六本木ヒルズに立派な事務所を構え、有名女性キャスター(宮崎緑さん)と結婚していたことがある、業界ではある意味有名な方でした。
 若手弁護士を10名弱抱えていた事務所を放り出して失踪していたんですよね。
 9年間、どのような気持ちで逃亡していたのでしょうか、、、

(以下、引用です)

平成17年に企業の株価を不正に操作したとして、さいたま地方検察庁が行方を調べていた元弁護士の男が、タイの首都バンコクで逮捕されました。男は顔の整形手術を受け、事件の発覚から9年間にわたってタイ国内に潜んでいたということです。
 この事件は、平成17年に元弁護士の椿康雄容疑者(62)が、埼玉県の会社役員の男などと共謀して電気検査装置メーカーの株価を不正につり上げ、巨額の利益を得ていたとして、証券取引法違反の疑いがもたれているものです。
事件は2年後の平成19年に発覚し、さいたま地方検察庁が椿容疑者の逮捕状を取って行方を調べていたところ、タイにいることが分かり、27日、首都バンコクで現地の当局が入国管理法違反の疑いで逮捕しました。
タイの入国管理局などによりますと、椿容疑者は顔の整形手術を受け、9年間にわたってタイ国内に潜んでいたということです。
椿容疑者は数日中に日本に強制送還される見通しです。

投稿者: みずほ法律事務所

2016.07.28更新

鮎

(写真は日本料理かが万 7/27 鮎の塩焼)

~みずほ弁護士の時事ニュース~

「この7月に、東京で民泊ホストが書類送検されました。複数回にわたって受けていた行政指導を無視していたようです。」

「民泊はグレーゾーンなので、多くの人が手を出していますが、グレーゾーンということは、いつ違法になってしまうかわかりません。」

「一度行政指導を受けたくらいなら、続けても大丈夫、みんながやっているから大丈夫、などと思っていると、痛い目を見るかもしれませんね。」

「なお、s大阪市での民泊条例は、日を改めて解説したいと思います。」

  (以下、引用です)

「民泊」無許可営業の疑い、経営会社社長ら書類送検

 人気の観光地に近い東京・台東区のマンションで旅行客を宿泊させる『民泊』を無許可で営業したとして、経営会社の社長らが警視庁に書類送検されました。

 ホテルのようなモダンな内装。これは無許可で営業していた『民泊』の部屋です。今年5月、台東区のマンションで区の許可なくシンガポールとベルギーからの旅行客4人を1泊4000円で宿泊させたとして、港区・六本木の「民泊」経営会社2社と社長(36)ら6人が警視庁に書類送検されました。

 「摘発された民泊は、こちらのマンションの3階から5階で営業し、世界中から旅行客が訪れていたということです」(記者)

 年間4500万人の観光客が訪れる台東区。この『民泊』は浅草寺や上野公園など人気の観光地に近く、去年6月以降、インターネットの宿泊サイトから予約し、のべ1300人が宿泊していたということです。この『民泊』をめぐっては、台東区が数回にわたってトイレや洗面所の数を増やすよう行政指導をしてきましたが、従わずに営業を続けていました。

 「ごみの出し方の問題ですかね。何でも袋に詰めて、ごみのある所に捨てていく人がいるみたい」(近所の人)

 調べに対し、経営会社の社長らは「グレーゾーンと認識していたが、警察に取り締まられるほどのことではないと思った」と話しているということです。

「ホテルより安いし、便利。プライベート感もある」(スイスからの旅行者)

 「安いし、立地もよい。より日本人らしい生活を送れるかなと」(フランスからの旅行者)
 台東区では、無許可の「民泊」をめぐって、ごみや騒音などの苦情が相次いでいて、引き続き注意や指導を行っていくということです。

投稿者: みずほ法律事務所

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