2017.04.07更新


いちご

A男:俺、仕事はゴルフのレッスンプロなんだけど、この前、クレジット契約で、ゴルフのスイングの解析ソフトを300万円で購入したんだ。

B夫:それは、すごい出費だね。

A男:ところが、スイング解析ソフトが届いたんだけど、販売業者の営業マンの説明とは異なって、全く使えない代物だったんだ。

B夫:それは大変だね。でも、クレジット契約で、毎月信販会社から引き落としはされてしまうんだよね?

A男:販売業者に言える文句を、信販会社に言って支払いを拒むことはできないのかな?

B夫:うーん、どうなんやろう?知り合いで、ゴルフ好きの弁護士さんがいるから、相談してみよう。

みずほ弁護士:クレジット契約での割賦購入あっせん(消費者と販売店と信販会社の三者間契約で、消費者が、販売店で商品等を購入する際、信販会社が消費者に代わって販売店に代金を支払い、その信販会社が立て替えてくれたお金を、消費者が後日分割で信販会社に支払う仕組みのもの)については、割賦販売法に規定があります。

割賦販売法においては、①虚偽説明で勧誘したり、過量販売などで結ばれたクレジット契約が解約されると、信販会社は既払い金を消費者に返し、販売業者は立替金を信販会社に返済しなければなりません。

また、②消費者の支払い能力を信販会社が調査することが法律で義務づけられ、もし支払い能力を超えていれば、与信契約は禁止されます。

③販売業者の勧誘行為を信販会社が調査することが法律で義務づけられ、もし不適正な勧誘があった場合、与信契約は禁止されます。

また、クレジット契約で商品等を購入したが、商品が約束どおりに引き渡されないなど、消費者と販売店との間でトラブルが生じたときは、これを理由として、信販会社に対する支払いを停止することができます。

・販売業者に債務不履行等があったとき
  商品が見本・カタログと違う
  商品が不良・欠陥品
  商品の引渡しが遅れて、目的が達成されなかった。
  その他販売業者に債務不履行がある場合

このように、販売店に債務不履行があれば、消費者は代金の支払を拒むことが出来ます。そして消費者が販売店に対して支払を拒める事由を抗弁事由といいます。

割賦販売法において、販売業者に対して抗弁事由があれば、クレジット会社の請求に対してもこの抗弁事由により支払を拒み得るとしています。この消費者の権利を支払停止の抗弁権(抗弁の接続)といいます。

 支払停止の抗弁権行使の方法ですが、まずは信販会社に支払停止の抗弁を主張する旨の通知を内容証明郵便で行ないます。


 そして、販売業者に対しては、販売業者の債務不履行等の抗弁事由かつ契約解除などの意思表示を内容証明で通知します。


支払停止の抗弁は、信販会社に対し、販売会社に対して抗弁できる事由を信販会社へ行い、その支払を停止するだけのものです。売買契約が存続している以上、クレジット契約も存続しています。販売店との売買契約の解除等を行なわない限り、クレジット契約もなくならないのです。

 支払が自動引き落としの場合、信販会社がすぐに引き落としを停止してくれる可能性は低いので、そのような場合は預金を引き出すか、口座を解約するか等の手段を講じる必要も出てきますね。

投稿者: みずほ法律事務所