2016.12.09更新

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みずほ弁護士「今日は、私のところでよくある「婚約破棄」の相談の前提として、いつ婚約って成立するのかについて、解説したいと思います。」

「婚約が成立していないと、その後交際を解消しても、原則として法的責任は発生しません。」

「しかし、婚約が成立すると、その後、合理的理由なく婚約を破棄した場合は、債務不履行として損害賠償責任が生じますからね(民法415条)。」

「婚約は、理論上は口約束で成立しますが、婚約破棄の裁判などで婚約成立の有無を認定する場合は、①結婚する、という意思表示の明確性、真摯性、②婚約成立を伺わせる客観的事実、が考慮されます。」

「たとえば、「結婚する」という約束が、夜のベッドでのピロートークにとどまる場合、婚約成立は否定される傾向にあります。」

「また、婚約成立の認定において重視される『客観的事実』は、例えば以下のものであり、これらの事情を総合的に考慮して婚約成立の有無が認定されます。
 ア 婚約指輪を渡した
 イ 結納を済ませた
 ウ 結婚式,共同生活に向けた具体的準備や予定を進めていた
 エ 継続的な性的関係(妊娠・出産に至った)
 オ 両親などの親族に結婚する旨挨拶した
 カ 知人・友人に結婚することを説明(公表)した
 キ 『結婚』に向けたイベントで出会った(例えば、結婚相談所・『婚活』と題するイベント等)

要は、婚約成立が伺われる外形的事実が重要なのですね。

投稿者: みずほ法律事務所