交通事故

交通事故のご相談はお早めに

車社会の今、交通事故は決して他人事ではありません。いざ自分が交通事故の当事者となってしまうと、誰でもショックを受け、対応に悩むものです。当事務所にも、月間3~4件のご相談が寄せられています。
もし交通事故に遭われたら、まずはケガの手当を受けて、警察に届け出ましょう。そして、その次にできるだけ早く弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼する主なメリット

  • 事故後は心身ともに疲労しているもの。そんな時期に行う示談交渉によるストレスを軽減できる。
  • 保険会社の基準ではなく、裁判基準に基づいて交渉を行うため、和解金が高額になることが多い。
  • 事故の加害者になった場合、被害者に対する接し方のアドバイスを受けられる。

交通事故でお悩みの方へ

みずほ法律事務所では、被害事故、加害事故にかかわらずご相談を承っています。
以下のようなケースに該当する場合はご相談ください。法律の専門家の立場から適切なアドバイスをいたします。

  • 交通事故の後、弁護士に相談するかどうか迷っていることがある
  • 事故の相手と交渉するのがためらわれる
  • 保険金を請求したいが、どのようにしたらいいかわからない
  • 相手側保険会社から提示された示談金や内容に疑問点がある
  • 後遺症の等級に納得がいかない
  • 法的なトラブルに発展してしまった

被害事故

ご相談は示談金が提示される前に

交通事故の被害に遭った場合、相手側(加害者)の保険会社から示談金が提示されます。その後、「提示された金額は妥当だろうか」と思って、初めて相談にお越しになる方が多いのですが、ご相談は示談金が提示される前にされることをおすすめします。なぜなら、示談金は相手側保険会社の基準で計算された金額であり、こちらで資料をそろえて金額交渉をすることが事故直後と比べて難しくなるからです。
後遺障害を負われた場合も、早い段階でのご相談をおすすめします。後遺障害は程度によって1~14等級に区分されていますが、相手側保険会社の提示等級に対し、弁護士が交渉に入ることで等級が変更されることもあります。

加害事故

交通事故による民事事件

交通事故に遭った被害者が、加害者である相手方に対し損害賠償を請求すると、通常は加害者側が加入している任意保険の保険会社が示談代行を行います。
事故後、心身に傷を負った状態の中、保険会社が提示する金額は妥当がどうか、提示額に応じて示談にするかどうか、または訴訟を行うのかを判断しなければなりません。こうしたわずらわしい判断や手続きを法の専門家である弁護士に依頼することで、ケガの治療に専念することができます。また、弁護士が交渉することで正当な額の保険金を受け取ることができます。

交通事故による刑事事件

人を死傷させてしまうような交通事故を引き起こすと、自動車運転過失致死傷罪に問われます。交通事故の加害者として刑事事件の被疑者や被告人となってしまった場合は、弁護人の選任が必要です。
自動車運転過失致死傷罪には、7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科せられます。弁護人の選任が必要な事件ですので、私選もしくは国選の弁護人が選任されることになります。
逮捕されなかった場合でも、警察から後日呼び出されることがあり、不安な毎日を過ごすことになるかもしれません。お早めにご相談いただくことで、今後の見通しなども含め、弁護士が適切なアドバイスをいたします。

被害者がもらえる損害賠償

第1 積極損害

1 治療関係費
(1) 治療費
必要かつ相当な実費全額
※交通事故の場合でも、健康保険証を呈示することにより、健康保険制度を利用することができます。
※交通事故の被害者が、ご自身の健康保険を利用することには抵抗があるかもしれませんが、過失割合が発生する場合などは、ご自身の健康保険を利用して治療した方が最終的に獲得賠償額が増えることがあります(詳しくはお問い合わせ下さい)。
(2)柔道整復(接骨院、整骨院)、鍼灸、マッサージ等の施術費、器具薬品代
症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にあります。
(3) 温泉治療費等
医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限り認められるが、その場合でも額は制限される傾向にあります。
(4)入院中の特別室使用料
医師の指示ないし特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)があれば認められます。
(5)症状固定後の治療費
一般に否定されることが多いですが、その支出が相当なときは認められる余地があります。
2 付添費用
(1)入院付添費

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人に部分には実費全額、近親者付添人は1日につき6,500円が被害者本人の損害として認められます。
但し、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、1割~3割の範囲で増額を考慮することができます。
(2)通院付添費
症状または幼児等必要と認められる場合には被害者本人の損害として肯定されます。この場合、1日につき3,300円。
3 将来介護費
医師の指示または症状の程度により必要があれば被害者本人の損害として認める。
職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8,000円。但し、具体的看護の状況により増減することがあります。
4 雑費
(1)入院雑費
1日につき1,500円
(2)将来の雑費
重度後遺障害者の場合、平均余命までの雑費が認められることがあります。
5 通院交通費
症状などによりタクシー利用が相当とされる場合以外は電車、バスの料金。自家用車を利用した場合は実費相当額。なお、看護のための近親者の交通費も被害者本人の損害として認められます。

6 学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費
被害者の被害の程度、内容、子供の年齢、家庭の状況を具体的に検討し、学習、通学付添の必要性が認められれば、妥当な範囲で認める。

7 装具・器具等購入費
必要があれば認められます。義歯、義眼、義手、義足、その他相当期間で交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認められます。
  
8 家屋・自動車等改造費
被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額を認める。浴室・便所・出入口・自動車の改造費などが認められている。なお、転居費用及び家賃差額が認められることもある。

9 葬儀関係費用
葬儀費用は原則として150万円。但し、これを下回る場合は、実際に支出した額。香典については損益相殺を行わず、香典返しは損害と認めない。

10 損害賠償請求関係費用
診断書料等の文書料、成年後見開始の審判手続費用、保険金請求手続費用など、必要かつ相当な範囲で認める。

11 弁護士費用
弁護士費用のうち、認容額の10%程度を事故と相当因果関係のある損害として加害者に負担させる。

12 遅延損害金
事故日から起算する。

第2 休業損害

1 有職者
(1)給与所得者
 事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減とする。現実の収入源がなくても、有給休暇を使用した場合は休業損害として認められる。
 休業中、昇給、昇格のあった後はその収入を基礎とする。休業に伴う賞与の減額・不支給、昇給・昇格遅延による損害も認められる。
(2)事業所得者
 現実の収入減があった場合に認められる。なお、自営業者、自由業者などの休業中の固定費(家賃、従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められる。

(3)会社役員
 会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は休業損害として認容されるが、利益配当の実質をもつ部分は消極的である。

2 家事従事者
賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、受傷のため家事労働に従事できなかった期間につき認められる。
パートタイマー、内職等の兼業主婦については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出する。

3 無職者
(1)失業者
労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められるが、平均賃金より下回ったところになると思われる。

(2)学生、生徒等
原則として認めないが、収入があれば認める。就職遅れによる損害は認められる。

第3 後遺症による逸失利益

1 逸失利益の算定方法
(1)基礎収入
 逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入を基礎とするが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となる。なお、現実収入額が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎収入として算定すればよい。
(2)労働能力喪失率
 労働能力の低下の程度については、労働省労働基準局長通牒(昭32.7.2基発第551号)別表労働能力喪失率表を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的にあてはめて評価する。
(3)労働能力喪失期間
①労働能力喪失期間の始期は症状固定日。未就労者の就労の始期は原則18歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とする。
②労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳とする。
症状固定時の年齢が68歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とする。
③むち打ち症の場合は、12級で10年程度、14級で5年程度に制限する例が多く見られるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。
(4)中間利息控除
労働能力喪失期間の中間利息の控除は、ライプニッツ式とホフマン式があるが、東京地裁はライプニッツ式によっており、大阪地裁及び名古屋地裁も、東京地裁と同様の方式を採用することを表明している。
(5)生活費控除の可否
後遺症逸失利益の場合は死亡逸失利益の場合と異なり、生活費を控除しないのが原則である。

2 基礎収入
(1)有職者
①給与所得者
原則として事故前の収入を基礎として算出する。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認める。
若年労働者(事故時概ね30歳未満)の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とする。
②事業所得者
自営業者、自由業者、農林水産業などについては、申告所得を参考にするが、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とする。
所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定する。
現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによる。
現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もある。
③会社役員
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は認容されるが、利益配当の実質をもつ部分は消極的である。
(2)家事従事者
賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする。
有職の主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金より下回るときは平均賃金により算定する。家事労働分の加算は認めないのが一般的である。
(3)無職者
①学生・生徒・幼児等
賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とする。
女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的である。
なお、大学生になっていない者についても、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合がある。大卒の賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体としての損害額が学歴計平均額を使用する場合と比べ減ることがあることに注意を要する。
②高齢者
就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎とする。
(4) 失業者
 労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められる。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考とする。但し、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによる。

第4 死亡による逸失利益

1 逸失利益の算定方法
基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数の対応するライプニッツ係数

2 基礎収入
(1)有職者
①給与所得者
原則として事故前の収入を基礎として算出する。
現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、それを認める。
若年労働者(概ね30歳未満)の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則とする。
②事業所得者
自営業者、自由業者、農林水産者などについては、申告所得を参考にするが、同申告額を実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とする。
所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定する。
現実収入が平均賃金以下の場合は、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによる。
現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もある。
③会社役員
会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は認容されるが、利益配当の実質をもつ部分は消極的である。
(2)家事従事者
賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする。
有職主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金より下回るときは平均賃金により算定する。家事労働分の加算は認めないのが一般的である。
(3)無職者
①学生・生徒・幼児等
賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とする。
なお、大学生になっていない者についても、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合がある。但し、大卒賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体として損害額が学歴計平均額を使用する場合と比べ減ることがあることに注意を要する。
②高齢者・年金受給者等
就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎とする。
また、高齢者の死亡逸失利益については、年金の逸失利益性が問題となる。
(4)失業者
 労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められる。再就職によって得られるであろう収入を基礎とすべきで、その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考とする。但し、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによる。

3 生活費控除率
(1)一家の支柱
①被扶養者1人の場合    40%
②被扶養者2人以上の場合  30%

(2)女性(主婦、独身、幼児等を含む)  30%
(3)男性(独身、幼児等を含む)     50%

4 就労可能件数
原則として67歳までとする。
67歳を超える者については、簡易生命表の平均余命の2分の1とする。
67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる者については、平均余命の2分の1とする。
未就労者の就労の始期については、原則として18歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時とする。
但し、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合がある。

5 中間利息控除
中間利息は、年5%の割合で控除する。

第5 慰謝料

1 死亡慰謝料
一家の支柱 2,800万円
母親、配偶者 2,400万円
その他 200万円~2,200万円

2 傷害慰謝料
(1)傷害慰謝料については、原則として入通院期間を基礎として別表Ⅰを使用する。
 通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがある。
 被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事等の都合など被害者側の事情により特に入院期間を短縮したと認められる場合には、上記金額を増減することがある。
(2)傷害の部位、程度によっては、別表Ⅰの金額を20%~30%程度増額する。
(3)生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき、手術を繰り返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮する。
(4)むち打ち症で他覚症状がない場合は別表Ⅱを使用する。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の3倍程度を目安とする。

[表の見方]

1 入院のみの場合は、入院期間に該当する額(例えば入院3カ月で完治した場合は145万円となる。)

2 通院のみの場合は、通院期間に該当する額(例えば通院3カ月で完治した場合は73万円となる。)

3 入院後に通院があった場合は、該当する月数が交差するところの額(例えば入院3カ月、通院3カ月の場合は188万円となる。)

4 この表に記載された範囲を超えて治療が必要であった場合は、入・通院期間1月につき、それぞれ15月の基準額から14月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とする。例えば別表Ⅰの16月の入院慰謝料額は340万円+(340万円-334万円)=346万円となる。

3 後遺症慰謝料
(1)被害者本人の後遺症慰謝料

第1級 2,800万円
第2級 2,370万円
第3級 1,990万円
第4級 1,670万円
第5級 1,400万円
第6級 1,180万円
第7級 1,000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

(2) 近親者の慰謝料
 重度の後遺障害の場合には、近親者にも別途慰謝料請求権が認められる。

4 慰謝料の増額理由
(1) 加害者に故意もしくは重過失(無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに信号無視、薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転等)または著しく不誠実な態度等がある場合
(2) 被害者の親族が精神疾患に罹患した場合

第6 物損

1 修理費
修理が相当な場合、適正修理費相当額が認められる。
2 経済的全損の判断
修理費が、車両時価額(消費税相当額を含む)に買替諸費用を加えた金額を上回る場合には、経済的全損となり買替差額が認められ、下回る場合は修理費が認められる。
3 買替差額
物理的または経済的全損、車体の本質的構造部分が客観的に重大な損傷を受けてその買替をすることが社会通念上相当と認められる場合には、事故時の時価相当額と売却代金の差額が認められる。
4 登録手続関係費
買替のため必要になった登録、車庫証明、廃車の法定の手数料相当分及びディーラー報酬部分(登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料)のうち相当額並びに自動車取得税については損害として認められる。
なお、事故車両の自賠責保険料、新しく取得した車両の自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は損害とは認められないが、事故車両の自動車重量税の未経部分は損害として認められる。
5 評価損
修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合に認められる。
6 代車使用料
相当な修理期間または買替期間中、レンタカー使用等により代車を利用した場合に認められる。修理期間は1週間ないし2週間が通例であるが、部品の調達や営業車登録等の必要があるときは長期間認められる場合もある。
7 休車損
営業車(緑ナンバー等)の場合には、相当なる買替期間中もしくは修理期間中、認められる。
8 雑費
車両の引き揚げ費、レッカー代、保管料、時価査定料・見積費用等、廃車料・車両処分費等は、損害として認められる。
9 営業損害等
家屋や店舗に車が飛び込んだ場合等に認められる。
10 物損に関連する慰謝料
原則として、認められない。